若者の消費不振を精神構造のせいにするな

 
 Google ニュースで知ったのだが、精神科医和田秀樹氏「インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」」を読んだ。感想は、「この人若者の経済環境が何もわかっていないな」というものです。

 和田氏の以下のような提案をする。
 和田 「個人消費を増やす」ための施策として、私の提案は2つです。ひとつは、「お金を使った方が得」と思わせるような税制に変えること。例えば、サラリーマンの所得税率を引き上げる代わりに「必要経費」を認めてはどうでしょうか。所得税率が2倍になるけれど、食費や家賃など生活費にかかわる支払いも、きちんとした領収書さえ出せば経費として所得から差し引きます。お金を残しておけば高い税率がかかってしまいますから、「使ったほうがマシ」という心理がはたらくのではないでしょうか。
 それやったら、所得税が大幅に減って財政破綻します(笑)。税制を変えなくてもインフレになればお金の価値が減るので消費や投資に向かうことになる。
 逆にデフレのように「お金の価値が自然に上がっていく」では消費が増えることはない。それに名目賃金も増えないし、将来が見えなければ怖くて長期の住宅ローンなんかも組み気にならない。消費の抑制は、消費者の合理的な選択の結果です。和田氏は、「昔は貯蓄や生産が美徳でしたが、「消費が美徳」という教育に切り替えるのです。」と主張するが、先程の「消費者の合理的な選択である」と考えればそんな教育をしても結果は見えている。

 人の行動は精神を中心にして動いているのではない。多くは自らの便益と費用を考慮して意思決定しているのである。社会主義国が「国家のために働け」など様々な思想教育を行っても、「人より働いても自分には何の得にもならない」という人々のインセンティブを無視したやり方は結局うまく行かなかった。
 和田氏は、専門以外に発言されるなら、もう少し他の分野も勉強すべきであろう。

 って昨日の最後とだぶった・・・(苦笑)。
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Author:百おやじ
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 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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