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ゆうちょ銀行の経営分析に納得する

 
 昨日の日経新聞の経済教室で、鹿野嘉昭同志社大学教授の「収益力低く上場は困難」という文章を読んだ。要約すると、「ゆうちょ銀行の収益力はメガバンクの3分の1と結論づけられる」という。さらに、国債利回りが上昇した時に国債保有者が評価損を受ける金利リスクの問題や、郵便局に必ず銀行業務を求められてるという経営上の制約など、ゆうちょ銀行は将来は厳しい。そして「収益性の改善、金利リスクの削減に関する将来展望が確実に見込めない限り、株式の上場は「夢のまた夢」といえよう。」と悲観的な判断だ。
 そして郵貯の預入限度額を1000万円から2000万円に引き上げることも、「郵貯残高の増大は金利リスク量をさらに増大させ、経営面の脆弱性を一段と高めるおそれのほうが強いのである」と否定的である。
 鹿野教授は、「ゆうちょ銀行が立派な銀行になれないことが、火を見るよりも明らかである。残された道は株式会社を維持しつつ、郵貯の段階的縮小を図ることであり、最終的には廃止することである。」という結論であった。ゆうちょ銀行の上場と売却を目指した小泉政権の関係者と、民主党や国民新党による日本郵政見直し議論、という政治的な話を双方とも否定した中立的な判断だろう。

 私は、以前から民業圧迫の問題やゆうちょ銀行の将来性がないことから、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の段階的廃止を思っていた。金融論が専門である鹿野教授がデーターに基づく判断から私と同様であったことに自分の認識に自信がついたのである。「結局自慢か?」と思う方も多いと思うだろうが、率直な感想である。

 現政権は、独立行政法人の事業仕分けをやっている。仕分け人からは「民間でやれることは民間でやるべき」という発言が報道されている。だが、「優秀な民間の金融機関や保険会社があるに、なぜ「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」が必要であるのか」という問いに満足できる答えを用意してもらいたい。かつての自民政権と現政権は、言っていることとやっていることが全然違うだよな・・・・。こんなことまで継承することはないのだが。
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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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