高校無償化でも負担増になる場合があるらしい

 
いつもの如くネットを見ていた意外な記事を見つけました。
 鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 朝日新聞
 「朝鮮学校を無償化するか」という問題のは参議院選挙後に先送りしたようだが、低所得者が通う定時制や通信制高校生やその親の負担が増えるのなら、何のための無償化なんかだか訳が分からなくなる。これでは若者支援よりも、「多くの高校生の保護者の票が欲しいのではないか」と勘ぐりたくなるのは私だけであろうか。
 年間授業料は、東京都立の定時制で3万3360円。通信制は履修内容で異なるが、ある都立の場合、平均で9千円程度。特別支援学校の高等部は1200円だ。文科省がモデルとする年収600万円の3人世帯に単純に当てはめると、定時制は3640円、通信制は2万8千円、特別支援学校は3万5800円、税負担の方が大きくなる。
 東京都の授業料の引用はいいとして、文科省がモデルにする年収600万円って・・・。天引き前とはいえ月50万もある家族を標準にするのは、標準として偏っているという他ない。ちなみに平成20年度国民生活基礎調査によると、「年収の平均値が556万2千円で中央値が448万円」だそうだ(引用元)。平均値でも年収600万円は高すぎる。
 個人的な感想だと、そんな金持ち世帯は少しくらい負担が増えてもいいよ(笑)。

 公的な資金を投入し、投入する金額が限定されている以上、ある程度の線引きは必要だ。不登校の方には申し訳ないが、教育内容が決められないフリースクールまで無償化にするのは、多くの国民の納得は得がたいだろう。フリースクールに類似するものとして、高認(旧大検)予備校や通信制高校のサポート校などが考えられるが、線引きにはまだまだ課題がありそうである。

 高校無償化や子ども手当などは「何の目的で、誰のための政策なのか」がはっきりさせない以上、こういった迷走は続くであろう。現与党は、麻生政権の定額給付金における経験から何も学んでいない、とふと考えてしまう。
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Author:百おやじ
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 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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