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厚労大臣の発言は「同時にでアクセルとブレーキを踏む」ようなものです

 
 私的なネタが大きかったので今回は公的な問題を書いてみます。

 タイトルだけだと例の如く「何を言っているだ?」ということになると思います。
 それは長妻厚生労働大臣に対する姿勢である。
 長妻昭厚生労働相は6日のNHK番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。(記事
 政府が「緊急雇用対策」をやり少しでも雇用を増やすべく努力しているはずなのに、その一方で製造業の派遣を原則禁止して雇用の場を減らそうは・・・。これは、タイトルで書いたように「同時にアクセルとブレーキを踏む」ようなものです。そしてツッコミどころがありすぎる。

 まずなぜ「製造業派遣だけ原則禁止にするか」という疑問が政府に答えられるだろうか。確かに製造業の派遣切りが多かったのは事実である。だが、それは今回たまたま急激な需要の減少に襲われたのが原因で、製造業固有の問題ではない。さらに言えば、今回の円高も欧米に比べて金融緩和しなかった日銀や円高要因に肯定的と思われる発言をしている財務大臣の責任もある。政府はやるべきことをしないで、製造業だけを悪者にする資格はない。
 私は製造業派遣を禁止により人集めを難しくすれば、海外移転を促進して国内の雇用の場がますますなくなると思うけど、そういったことは考えないのだろうか?

 厚労大臣は「正規雇用への転換を促進する法案を提出する予定」らしいが、長期間雇用を前提とする正社員を雇う余裕がないからこそ、派遣労働者が増えたのであり、こんな法案を成立させるよりもやることがいくらでもある。悪いのは派遣労働という労働形態自身ではなく、「現在の派遣労働のような劣悪な状況でも長期間働かざるを得ない環境の改善」にあるはずだ(あえて太字)。例として「景気が回復し完全雇用が達成されば、今の派遣のような仕事を募集しても誰もこない」などが考えられる。予算の問題もそうだが、最善策の改善は景気が回復して全体のパイを増やすことだ。

  長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。
 景気を回復させようとするのは大賛成だ。ただ「政府・日銀がやるべきことをやっていない」という認識はおそらくないだろう。そして、以前にも批判したが、なぜこようような安易な愚論を平気で言えるのかさっぱり分からぬ。

 政権交代しても経済音痴ばかりなのは結局変わらないのである。
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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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