FC2ブログ
 
 
 
 
 

新聞社を特別扱いする必要はない

 
 本日は総選挙の投票日。健全な民主主義を形成するのは、マスコミを通じての情報提供が必要だ。ということで、こんなネタを拾いました。

 gooニュースのニュース畑で知ったが、「新聞社の公的支援を」という意見があるのを知り、ちと驚いた。それはジャーナリストの原寿雄氏が「インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。」とし、「欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。」という新聞社に公的支援を検討すべきだ、という内容だ(毎日新聞)。
 原氏は「インターネットのせいで新聞を読まなくなったから、収益性が悪化した」というが、ネットによる部数減少を補う掲載料以下でネット上に新聞記事を提供しているのは他ならぬ新聞社自身である。これでは、自業自得と言われても仕方がないだろう。新聞を買わないだけで、ネット上で新聞記事は読まれている(少なくても私はネットのおかげでより多くの新聞記事を読めるようになった)のだから、売り方の失敗に他ならない。
 デフレにより多くの企業が値下げせざるをえない状況なのに、新聞社や出版各社は再版維持制度で保護されている。これ以上の保護が必要だとすれば、相当な理由がなければならない。
 先程の主張の反論としてジャーナリストの佐々木俊尚氏は「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、(新聞社がよくて)出版社やテレビ・ラジオ局がなぜ(公的支援が)ダメなのかということにもなります。(括弧内引用者:J-CASTニュース)というが、当然の意見だ。テレビ・ラジオも広告収入減少で苦しんでいるのだから。といってもテレビ・ラジオは免許制だから環境は全然違うけど。

 いずれにしろ新聞社は、他業種の会社について偉そうな事を言う前に自らのビジネスモデルの転換に関してもう少し真剣に考えるべきだろう。
スポンサーサイト





 
 
 
 
 
 
プロフィール
 

百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
天気予報
 
 
 
 
 
 
 
コスプレ時計コスタイム
 
 
 
 
 
 
 
カレンダー(月別)
 
04 ≪│2020/05│≫ 06
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31 - - - - - -
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
過去ログ v Co リバース
 

Plug-in byまる。hi

 
 
 
 
 
 
CATEGORY+PC
 
 
 
 
 
 
 
リンク Twitter関連
 
 
 
 
 
 
 
リンク 経済関係
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
ブログ検索
 
 
 
 
 
 
 
当ブログのバナー