『週刊東洋経済』1月10日号「特集：若者危機」を読む
年末年始には派遣村（実施されたボランティアの方々には頭が下がります）など非正規労働者の失業問題がクローズアップされる1年になるだろう。
そこで『週刊東洋経済』1月10日号を購入し「特集：若者危機」を読みました。読んでみて、非正規労働者が日本より多い韓国や解雇の規制が多く企業がなかなか雇わないフランスなど、「日本以外でも若者の雇用・労働環境は厳しいな」という感想でした。そして「イギリスでは若者向けの労働訓練が充実して日本も見習うべきだ」といった常識的な感想でした。
不満なのは、予想通りマクロ経済政策に対して一言も触れてないことです。いくらイギリス並みの職業訓練を行うとしても、働く場がなければ無駄になってしまう。製造業の派遣切りにしても、外需の減少は国内の政策ではどうにもならないが、ゼロ金利・量的緩和を復活させて金融緩和を行い円安に誘導すれば製造業は間違いなく助かる。経済専門誌の特集なのに、そういったマクロ経済政策の話が出てこないのは理解に苦しむ。単に「容易に首を切るな」といった労働運動や政府の一時的な対策では建設的とはとても言えない。
まあ、他の経済専門誌の特集に比べれば百倍ましだけど。
そこで『週刊東洋経済』1月10日号を購入し「特集：若者危機」を読みました。読んでみて、非正規労働者が日本より多い韓国や解雇の規制が多く企業がなかなか雇わないフランスなど、「日本以外でも若者の雇用・労働環境は厳しいな」という感想でした。そして「イギリスでは若者向けの労働訓練が充実して日本も見習うべきだ」といった常識的な感想でした。
不満なのは、予想通りマクロ経済政策に対して一言も触れてないことです。いくらイギリス並みの職業訓練を行うとしても、働く場がなければ無駄になってしまう。製造業の派遣切りにしても、外需の減少は国内の政策ではどうにもならないが、ゼロ金利・量的緩和を復活させて金融緩和を行い円安に誘導すれば製造業は間違いなく助かる。経済専門誌の特集なのに、そういったマクロ経済政策の話が出てこないのは理解に苦しむ。単に「容易に首を切るな」といった労働運動や政府の一時的な対策では建設的とはとても言えない。
まあ、他の経済専門誌の特集に比べれば百倍ましだけど。
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