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一国全体の競争状態を論じる難しさ

 
 忘れた頃に以前の続きを書いてみる。ますは以前書いたものを引用します。
 私の知識では海外まで及ばないので日本国内のみに限定されてしまうが、私の印象では「日本の近年の状況では競争が促進しているところが、むしろ寡占状態が進んでいる」と思っている。(中略)日銀の金融緩和の影響により景気が回復しているが、現状では開業率が上昇しているがまだ廃業率を上回るまでいっていない。
 この主張の欠点は、以下の点にあると考えている。
 1)競争状態という言葉を使っているが、その言葉の明確な定義がない。
 2)1の論点を別にして、産業によっては、寡占状態によっても競争状態を維持しているものもある。
 3)開業率低下・廃業率上昇の原因が競争によるもの以外の理由が存在している。

 1)については特に説明する必要がないでしょう。典型的なダメな論議です。
 2)については、携帯電話の分野はドコモ・au・ソフトバンクの3社の寡占状態であるが、この3社(特にソフトバンクは)が競争をしていないと考える人はほとんどいないだろう。「寡占=競争制限的」という図式が必ずしも当てはまることはない。
 3)については、以前の文章にも「廃業の多くは高齢者の経営者が引退する例が多いとされる」と書いたとおりです。

 以上のような欠点があることを自覚していたので「私の知識不足により日本国内に限定」「私の印象」という言葉を用いて、断定的な表現をあえて避けた訳です。そして欠点だらけの主張が批判されても仕方がないことだと思います。
 しかし前回の文章に対する松尾先生の「一国内の市場集中度や寡占度が進んだとしても、市場の範囲が広がったならばかえって競争的になっているからです。」という指摘が、「一国全体に成り立つか」というと、それは違うと思います。貿易財に関して松尾先生の主張通りであったとしても、「非貿易財がグローバル化の影響を受けるとは考えにくい」からです。いくらグローバル化されても、アメリカと日本と中国の美容師が競争するという状況は、まず考えられません。先程の携帯電話の話でも、電波の割り当ての都合上総務省許認可が必要ですので、グローバル化による価格低下圧力など存在するとは考えにくいです。松尾先生も「難しい問題」と認めているので、これでコメントに対する意見を終わります。
 
 弁明させてもらうと、私が上記欠点を意識しながら(だったら書くな:自己ツッコミ終わり)、あえて開業率低下・廃業率上昇を根拠に書いたのは、一国全体の競争状態を表すようなものが他に思いつかなかったからです。自分の書くべきことを書いた筈なので、今回の記事はこれで終わります。
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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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