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出先で産経新聞を読んでみると・・・

 
 GW中は出先ということもあり、昨日近くのコンビニで産経新聞を購入しました。選んだ理由は、一面の「来年の新卒採用5割超の企業「減少」」や「参議院厳しい与党過半数」などです。

 一番注目したのは、「見えぬ成長戦略 鳩山政権の経済政策に厳しい目」という記事です。産経新聞が主要企業に「政府が強化すべき経済政策」関するアンケート結果です(複数回答)。
 トップが「具体的な成長戦略の明確で57%」で、類似する「成長性の高い産業支援41%」があります。回答された企業の担当者は「産業政策の成功は理論的・歴史的に誤り」ということを理解されていないようです。これが日本の主要企業の経済認識と考えるとはっきり言って情けない。
 第2位が「法人課税の軽減54%」です。企業の立場からすれば、当然ですね。対して「中小企業支援が7%」です。この結果によって大企業中心のアンケートであることが分かります。大企業に有利な場合が多い「規制緩和27%」であまり高くないのは意外でした。
 第3位が「財政健全化45%」です。最初「意外だな」と思いましたが、財政健全化してくれないと消費税等増税になって企業の売り上げ減ると考えれば、関心を持つのも当然ですね。

 民主党の経済政策だと「家庭直接支援が3%」「農業支援が1%」「郵政事業の見直し0%」で、企業は民主党の経済政策を望んでいないことよく分かります。民主党の政策は企業に直接金が渡らないので企業側の支持が低いのは仕方がない。だが民主党の経済政策と言っても、前2つは経済成長にはあまり寄与しない再配分政策ですし、郵政事業の見直しは民業圧迫ですので企業側の支持ゼロは当たり前。

 こういったアンケートで、企業の本音が邪推でき、なかなか楽しめました。

(追記 2010/5/6)
 よく考えたら、上記のアンケートの結果が書かれた棒グラフで金融政策に関する内容が書いてなかった。金融政策は、金利や為替相場に影響するので企業が無関心であるはずがない。そうした質問を用意してなかったとすれば、経済政策に関するアンケートしては失格である。

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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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