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いろいろあった1年も終わりますね。

 
 「あっという間に大晦日になってしまった」になってしまいました。

 政権交代など激動の1年だったが、かなり予想通り(多くは望まぬ方向だったが)に動いた1年だった。
 政権交代も衆議院任期切れと自民党のダメっぷりから昨年末にはほぼ予想できた。今年後半デフレが深まることも、今年前半に行われた補正予算の効果が薄れることも予想できた。なぜなら、エコポイントがあっても、自動車や家電を何度も買い換える人はほとんどいないからだ。高速道路1,000円も「週末いつでも出掛けられる」と思えば、無理して外出する意味もない。このように経済効果は徐々に失われるものである。そして白川日銀は金融緩和をやらないのは去年の時点で明白だった。政権交代しても民主党は、日銀総裁・副総裁人事の同意を見て分かるとおり、経済無知はすでに知られていた。

 これらを総合して判断すれば、私を含め今年後半からデフレが進むことは高い確率で予想できたのだ。

 来年の景気は、政府の景気対策は期待できないので外需の回復次第ではないでしょうか?回復しても、雇い止め時の批判を恐れて派遣労働者を再び雇って生産を急に伸ばすことはしないでしょう。政府与党の経済音痴は直る見込みはないので、景気が本格的に回復するシナリオは絶望的な状況でしょう。

 という例によって信用度ゼロの経済予想をして、今年の記事を終わらせたいと思います(爆)。


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希望だけを書いた政府の成長戦略

 
 年末になって政府の成長戦略の概要が公表された(記事)。

 この成長戦略の中心となるのは「新産業育成による需要創造」。政府が一番苦手としている経済政策である(爆)。2週間という作成期間からも「産業育成の具体的な中身はない」と断言できる。多くの産業で必要な規制緩和はすでになされているし、期待できる産業に減税や補助金を出す財政的な余裕はない。まして旧通産省の産業政策の復活という訳にもいかない。このような状況を理解した上で、あえて産業育成を主張しているとは思えないのだ。

 そしてマクロ経済政策に関する興味はあまりなさそうだ。財政政策は予算上難しいし、「デフレ克服に政府と日銀が協力する」とあるが、政府はまだ日銀を信用しているのだろうか。この点でも、政府の認識が甘すぎる。

 かつて小泉政権で「雇用530万人創出」というものがあった。今回の成長戦略も数年後、その存在すら人々に忘れっられる存在になる可能性大である。
 本当は実現可能性を無視して、「現政権には成長戦略がない」という批判をかわすためだけに作った可能性も高い。成長戦略に肯定的な考えを持っている人は、実現可能性なんぞ考えていないから(笑)。

 
 
 
 
 
 
プロフィール
 

百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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