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自己破産後復権前でも国会議員OKは法の下の平等が保障されているのか?

 
 衆院選の比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏(53)が大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きが進められていることが12日、分かった。
(中略)
 破産手続きによる被選挙権や政治活動に制限がないことから辞職については否定。記事
 こういったばれたらダメージになることは、党にきちんと報告すべきでしょう。そして民主党も候補者をきちんと身体検査をすべきであった。この記事を聞いて一番驚いたのは、破産して復権を得るまでの資格制限に国会や地方議会の議員、または都道府県知事・市町村長などが資格が該当しないことです。

 リンク先の自己破産による資格制限の表を見ると弁護士などの国家資格者をはじめとして、一般廃棄物・産業廃棄物の役員なども含まれます。廃棄物に関すると「破産しているような役員だと処理費をけちって不法投棄を従業員に指示されかねない」(苦笑)ということでしょう。このような論理だったら、「破産した議員や首長なら業者から賄賂貰ってもおかしくないだろう」ということになります。このブログにも書きましたが、元成田市長が現役時代に選挙資金不足からゴミ処理施設の運営する会社から賄賂を要求して受け取り、逮捕されました。元市長は当時破産していないとはいえ、このような悪しき前例があるので、自ら律するという点からも、法令を改正し自己破産から復権を得るまでの資格制限に入れるべきです。

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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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