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制作者が意図ぜざる?不平等さ

 
 NHKで放映された「働きたいんや~大阪・雇用促進住宅の200日~」を視聴しました。雇用促進住宅といえば、職業訓練などの本来の事業とはかけ離れた施設(保養所とか)ばかり作り、ひんしゅくを買った雇用・能力開発機構が所有している住宅です。厚生労働省の指示により、派遣切り・雇い止めになった非正規労働者をとりあえず雇用促進住宅の入居できるようになった。入居してからの就職活動を追うというドキュメンタリーである。

 入居時に家財道具をほとんど持っていなかった(派遣会社等の寮に住んでいたので必要なかったのだろう、買ったところで派遣先が変わると転居せざるをえないので買う気もなかっただろうが)が、最初、元非正規労働は、「夏が終わるまでは仕事が終わる」と楽観視していた。だが実際に活動してみると、「望む仕事は倍率が高すぎて受からない」、「年齢(これだけは本人の努力しようがない)の壁」、「あまり評価されない非正規労働の職歴」、今時パソコンができない人がいるという「技能の低さ・資格がない」(私もワード・エクセルが苦手だから人のことは言えないけど)という多くの壁があり、取材した方の多くはまだ就職できないという結末だった。失業保険の終了や住宅の入居期限(半年から1年に延長)の終了など、彼らの生活はどうなるのだろうか。ホームレスになってしまうのか?不安でならない。
 残念ながら「就職は困難だろう」という私の事前予想は当たってしまったようです。

 制作側が意図しているかは知らないが、もう1つの不公平な点が見えた。元非正規労働者は家賃の減額を受けているなどの特別措置があるとはいえ、1年で出ていかなければいけないはずである。だが、住んでいる住宅の自治会長は40年近く住んでいるという。雇用促進住宅を管理している財団法人雇用振興協会のHPに以下のことが書かれている。
 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、公共職業安定所の紹介等により就職する方、配置転換又は出向等により転勤する方で、通勤圏外のため住居の移転を余儀なくされている等の事情により、住宅の確保を図ることで職業の安定が図られると公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅です。(太字引用者)
 太字の部分を読む限り入居できる期間は多くて数年だろう。だがその住宅の自治会長にはどう考えても適用できまいし、画面で見る限り高齢で職業から引退しているように見える。自治会長のような住宅本来の目的とは一致しない人が期間の限定無し(と考えるしかない)に住み続けられて、一番住居に困っている元非正規労働者は1年で出ていかないといけない契約にするのは明らかに不公平である。借地借家法上立ち退かせるのは難しいのは理解できるが、このような現状を黙認する雇用・能力開発機構は何を考えているのだろうか?そして機構を所管する厚生労働省は何をやっているのだろうか?理解に苦しむ。

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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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