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『日経ビジネス』2月23日号 特集「強い政府の落とし穴 瀕死の経済、積極介入の功罪」について 

 
 昨日新聞を読んでいると『日経ビジネス』2月23日号に「強い政府の落とし穴 瀕死の経済、積極介入の功罪」という興味深い特集があったので、昼休みを利用して早速購入しました。
 この特集の内容は「(1)規制緩和先進国ニュージーランドの規制緩和とその後の再規制、(2)日本の経済産業省の産業育成介入と労働者保護の場当たり的な対応、(3)必要な強い政府、いかに過剰介入を防ぐか、などです。
 私は、ニュージーランドの「大幅な民営化→再規制→過剰な市場介入→その是正」という流れは理解できます。日本でも郵政民営化のような大幅な民営化はあの熱狂的な状況でなければ不可能だったことを誰もが認めるでしょう。民営化はされましたが、その後「民業圧迫」等の問題も多く、見直しはされるべきだと考えています。環境は日々変化しますし、「どのような政府介入が必要」かは「規制」と「規制緩和」を繰り返しながら試行錯誤でやっていくしかないでしょう。

 旧通産省で産業政策でさんざん失敗した後なのに経産省が懲りずに産業育成に介入しようとしたり、予想どおり「新・産業再生機構」構想が浮上するなど、自らの省益確保を怠りません。労働者保護政策も日雇いや製造業派遣禁止議論など「誰のための規制なのか」と首をかしげることばかりです。そして厚労省所管の雇用・能力開発機構は派遣切りの人を雇用促進住宅に入居させ、「職業訓練もあるし、うちの組織は必要なのだ」と不況によって活気づいています。

 皮肉にもこれらの状況は「不況は構造改革のチャンス」と主張し、政府の不適切な介在を嫌う「清算主義者」にとって望まざる結果になっている。これらの状況は過去の不況から予想された事態であるが、過去から何も学ばず自らの過ちを認めたがらない清算主義者は、同じことをただ繰り返すのみ(笑)。

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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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