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「チェンジ」できない構造改革主義者(2)

 
 日本で需要減少による不況の中、的外れな「サプライサイドの改善」を主張するチェンジできない構造改革主義者がいます。前回は池田信夫氏でしたが、今回は太田弘子氏です。といってもこの2回しかネタないけど(笑)。

 2月12日号日経新聞の経済教室で、太田弘子「供給構造の改革こそ本筋」という文章が公表されました。太田氏は「日本が構造的に抱える弱みとは何か。第一はサービス産業と農業の生産性の低さであり、第二は、対日投資の低さなどグローバルかの取り組みの遅れであり、第三は硬直的な労働慣行による人材のロスである」と主張する。この3つの具体的な内容に関しては首をかしげるものが多い。
 第1の点に関して「最重要課題である雇用でいえば職業訓練を大々的に拡充すればよい」というが、「仕事が減って働きたい職場が募集していない」という現在の雇用問題を根本的に理解してないとしか評する他ない。職業訓練自体さほど雇用を増やさないし、働きたい仕事がないのに職業訓練を行うのは金と時間の無駄にしか思えない。太田氏はITと福祉の職業訓練を例にしているが、ITで人手不足とは私は聞いたことないし、IT産業はこの不況で全面的に依存している広告収入が減少し今後リストラは避けられないと思う。福祉産業は確かに人手不足だが、福祉産業が低賃金・重労働の仕事はやりたがらないのであって、職業訓練を行えば人手不足が解消する訳ではない。個別産業の例にするならを少しは調べてから書いて欲しいものだ。
 第2の点は引用した部分でさえ「アメリカのような資本輸入国なら別だが、資本輸出国の日本が、なんでわざわざ海外からの投資を受け入れてもらうよう推進する必要があるのだろうか」という疑問がある。太田氏は具体的に「空港の利便性を高めるとか」、「太陽光発電を世界一にめざす」とか書いてあるが、具体例が海外投資の受け入れと直接関連している話とは私には思えない。もう少し関連性の話をしてもらいものである。
 第三の硬直的な労働市場を解消しようとして派遣労働を原則自由にしたから、容易に派遣切りされ問題になっているのだが・・・、と思ったら具体的な話がない。この点だけ具体的な話を何も書かないのは何か都合の悪いことでもあるのでしょうか・・・。
 太田氏は「長年改善できなかったこそ、構造問題である。こういう問題こそ、危機をテコにして取り組むべきであろう」と書いているが、前回書いたように「非効率だが大きすぎて潰せない」大企業を政府や中央銀行が救済することになり、不況を放置すれば構造改革は逆に遅れる。そして長期的な雇用が前提の正社員に採用されなければ、労働者の技能は上昇する機会が与えられず、それが積み重ねられば一国全体の生産性上昇は停滞するのである。太田氏は「景気対策や弱者保護の規制が何ら問題が何の問題が解決しなかったことを、90年代に十分に経験したことである」という意味の文章で終了させている。だが、「適切なマクロ経済政策なしの、構造改革は無意味」という点を太田氏は90年代以降から何も学んでいない(笑)。

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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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