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製造業派遣労働は再度禁止できるのだろうか

 
 現在製造業を中心とした派遣切りにより、製造業の派遣労働の規制強化や禁止が議論されている。個人的な感想としては、この議論で結論を出すのは非常に難しい。

 製造業が厄介なのは貿易財であり海外との競争や生産拠点の海外移転が可能なことだ。製造業の派遣労働が解禁された背景には「このまま国内に留まっていれば、海外との競争に負ける。だからこそ派遣労働者を解禁し、安く容易に切り捨てできる労働者が必要になる」といった企業側の主張がある。
 もちろん派遣で働く労働者がいなければ絵に描いた餅で終わるのだが、不況の持続により「良い仕事」が確保できない労働者が多数存在することで、派遣労働者は一気に増えてしまった。この点は適切な金融政策を実施せず不況を長引かせた日銀の責任は重い。
 
 確かに森永卓郎氏のように「製造業の派遣労働者が激減した今が、製造業の派遣労働を禁止する大きなチャンスである」という意見もある。では製造業の再び派遣労働を禁止すれば、どうなるのだろるか?派遣労働者が正規労働者になる可能性はよほどの能力を持たない限り難しいだろう。それでは派遣切りされた人も景気が回復した後、派遣でも働く場所が減ることになってしまう。日雇い派遣も法律で禁止するのは法律が成立すればいいのだが、今まで働いてきた労働者の立場はどうなのだろうか?
 また派遣労働者がなくなれば、間違いなく既存の正社員にしわ寄せがくる。サービス業などの「名ばかり管理職」のような長期労働がさらに増えるだろう。企業側もただでさえ円高でコスト高になっている以上、生産拠点の海外移転を進める可能性も高い。そうなれば雇用の場はますます狭くなる。派遣労働が禁止されると違法な偽装請負がさらに増え、労働基準監督署とのいたちごっこも激化するであろう。

 もちろん報道で伝えられている限り派遣労働者の待遇は劣悪であるし、彼らを保護するために一定の規制強化は賛成である。だが「どの程度規制を強化すべきか」という問いには、私の能力では答えられない。はっきり言えるのは製造業の派遣解禁は、「二度と閉められない禁断の扉を開けてしまった」という印象だ。でも、やる気のない与党と、与党追求しか頭がなく「単に禁止すればいい」という頭しかない野党では深い論議になりそうもないのが、残念でならない。

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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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