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野口悠紀雄「金融政策無効」の誤りを認める

 
 今更と言ったらそれまでだけど、単行本という形で自らの過ちを認めるのは大きい。野口悠紀雄氏がトンデモなのは改めて言うことはないが、「VOICE」 2008年10月号で2回に分けて書いた(その1その2)に書いた疑問点が少しでも理解すべく、野口悠紀雄『円安バブル崩壊―金融緩和政策の大失敗』を購入して読んでみた。

 本書を読むと野口氏は「金融緩和政策によって円安になった」ことを事実上認めている。今まで金融緩和無効を主張した野口氏にくらべれば格段の進歩だ(笑)。私は、この修正には大歓迎する。その一方、インフレに関しては「金融緩和によってインフレになる可能性があるが、実際にはインフレにはならない」といった一貫性のない説明に終始している。そして中国発デフレの話も出てくるので相変わらずおバカな「足し算のエコノミスト」なのである。前にも引用した「経済学での物価の理解は、長期的には一国のマネーストック(旧マネーサプライ)とその国が供給できる財・サービスの比率で決まる」(原田泰・神田 慶司『物価迷走 ――インフレーションとは何か』角川oneテーマ21、2008、P153)という理解はないようである。

 そして『VOICE』で「一ドル七十円程度で利益を上げられる産業構造だ」(P46)とある「1ドル70年程度」の根拠は何かな?と気になっていながら読んでいたら、予想通り「ビッグマック指数による簡易的な購買力平価」の話でした。野口氏は「為替レートと購買力平価が一致するまで産業構造改革をしなければならない」といった主張をしているが、主張の根拠がよく分からない。そもそも非貿易財が存在(というか先進国は非貿易財の産業の方がはるかに多い)から為替レートと購買力平価が一致しないのは当たり前なのだ。私は一致させるのは不可能(これも根拠に乏しいが)と思っている。

(長くなるの今回も続く

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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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