若者雇用促進政策の難しさ
以前、国家公務員のフリーター採用枠を設けようと検討したが、フリーターの定義が曖昧なので断念したという内容を書きましたが、結局29～39歳限定の国家公務員枠新設という形で落ち着いたようです（記事）。
採用枠が増えることは良いことだが、「人件費の予算どうするの？」と思ったら記事にこう書いてありました。
政府は今年６月ごろに募集を始め、９月に３種試験と同じ日程で採用試験を実施する。ただ、国家公務員の全体数は純減させるため、中途採用枠の新設に伴い、３種試験を中心に、従来の試験の合格者は減少する見通しだ。
これって30代を雇って十代後半から20代前半の人の就業機会が減るということじゃないか。就職状況がより厳しい人を優先的に雇用したい考えは分かるが、今の30代は40代以上の雇用維持を優先した結果、非正規雇用がここまで増えた事実と、それを国の政策として実施されようとしている点を考えると私は複雑な気分になってしまう。
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採用枠が増えることは良いことだが、「人件費の予算どうするの？」と思ったら記事にこう書いてありました。
政府は今年６月ごろに募集を始め、９月に３種試験と同じ日程で採用試験を実施する。ただ、国家公務員の全体数は純減させるため、中途採用枠の新設に伴い、３種試験を中心に、従来の試験の合格者は減少する見通しだ。
これって30代を雇って十代後半から20代前半の人の就業機会が減るということじゃないか。就職状況がより厳しい人を優先的に雇用したい考えは分かるが、今の30代は40代以上の雇用維持を優先した結果、非正規雇用がここまで増えた事実と、それを国の政策として実施されようとしている点を考えると私は複雑な気分になってしまう。
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