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なんでこんな詐欺的行為に引っ掛かるのか

 
 近未来通信社(すでに本社等が閉鎖、社長行方不明)に総務省の立ち入りが入ったようです(記事)。
 IP電話事業は確かに普及するのは確実なビジネスですが(最近うちの会社からもIP電話がよくかかってくるようになりました)、携帯電話の例のように有望なビジネスはすぐに価格競争が始まり、あまり儲からなくなるのがビジネスの常識です。さらにIP電話は従来の固定電話より安くしなければならないので、どう考えても近未来通信社が主張するような利益が長期間持続するはずがないのです。
 近未来通信社の本店が閉鎖された時、数千万投資した被害者?が本社に押しかけたり、民事で出資金返還で訴えらてるようです。たとえ裁判に勝っても相手が破産状態と思われるので投資した金額は1~2割かそれ以下しか戻ってこないでしょうね。それよりも裁判所に破産を申し立てて、破産管財人によって残った資産を保全することが先決だと思います。清算は資産保全の後じっくりやればいいと思います。と書いていたが、行方不明の社長以外取締役・監査役が辞任した(記事)ようで、資産保全は大丈夫そうですね(笑)。ただ、法律に詳しくないので、私の考えが正しいかは保証できません(笑)。

 私からすれば、事業に対して良く理解できない方が投資したり、再起不能になる金額を1社に投資する(分散投資でリスクを軽減するのが当たり前)など、投資に関して素人の私でも被害者?が何を考えているのか理解できません。大きな金銭欲は、冷静な判断が出来なくなるのでしょうか?私には投資する金も度胸もないので、こういった詐欺的投資話に引っ掛かることはない(はず)です。
 ネタがないと言え、今日は常識すぎて書いてても面白くないな。だったら書くなって。すいませんでした。

(追記)2006/12/01
 総務省の調査結果は想像どおりの内容です。記事を引用します。

 不透明な経営が明らかになったIP(インターネット・プロトコル)電話会社「近未来通信」(東京都中央区)で、投資家が購入した通信用サーバー2466台のうち、わずか7台しか稼働していないことが30日、総務省の調べで分かった。
 同社の2005年7月期の売上高約181億円のうち、電話利用に伴う通信料も約3億円しかなく、投資家からの資金が売上高のほぼ全額を占めていたことも判明。「投資家には通信料から配当する」と繰り返してきた同社の説明が虚偽だったことが、具体的な数字で裏付けられた。



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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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