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政府税調 本間新会長内定でどうなるか

 
 asahi.comの記事

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の次期会長に法人税の実効税率引き下げ論者の本間正明・大阪大学大学院教授が内定したことで、成長重視を掲げる経済財政諮問会議でも法人税率引き下げの議論が再燃する可能性が高まった。

 石現税調会長の続投かという過去の記事もありましたが、また安倍カラーを出しましたか。ただ「配偶者控除廃止等の実質上の増税によって生活が楽にならない多くの労働者の苦しみや財政の現状を無視しての法人税減は国民の理解が得られるか」とは到底思えない。法人税減税によって企業の内部留保が増え、それによって研究開発が促進され国が豊かになればまだ納得できますが、研究開発が成功するかはやってみないと分からない世界でしょう多分(その分野にいないので断定できませんが)。研究開発費と次期以降の収益などの関係が不明という理由で会計の世界でも近年になり研究開発費が繰延資産として認められず、発生した当期の費用とすることになりました(会計基準はこちら)。

 と長々書いたが、実際の政府税調では何も決まってないので無関係な私は様子見しかないのですが、最近の政府のやりたいことは、全然分かりません。本当に。


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 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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