次の政権で政策プロモーターは生き残るか

 
 おとといの竹中議員辞任のネタの続きです。私は竹中氏を小泉内閣以前から経済学者ではないと評した。竹中氏の地位は、経済学者よりも政策プロモーター(ポリシー・インテレクチュアル)だと思っているからだ。この点は、野口旭専修大学教授や田中秀臣上武大学助教授の受け売りだが、それでは、政策プロモーターとは何かを引用しよう。

「経済政策やさまざまなアイデアを政治の利益に供するための政治家集団を指す。(中略)政策プロモーターたちは、政策実行の場に近いので、プラクティカル(実践的)だといえるが、他方、経済学の論理的首尾一貫を政治的な利益を前に犠牲にしているといえる。」(田中秀臣『経済論戦の読み方』講談社現代新書、2004、P14)

 例えば郵政民営化を行っても竹中氏はじめ小泉政権の主張通り資金が官から民に移行するかは経済学的に非常に怪しい。郵便貯金は、すでに郵政公社が自主運用されている。民営化したら国債や地方債中心の運用を国が文句を言うことが難しくなってしまう。様々な方の指摘により、竹中氏は多分この点を分かっているだろうが、理論よりも小泉政権の閣僚の立場を優先させて論理不備を認めようとしない。このような行為が竹中氏そして経済学や経済学者(一般に彼は経済学者だと思われている)の地位を低くしているのだ。
 
 私が竹中氏の辞任に賛成するのは、辞任によって彼の政治的影響力がさらに弱まることや、閣僚として優先させて封印してきただろう彼の本心を著作にして出版して欲しいからである。ただ著作に彼の本心が書かれるかどうかは全然分からないですが・・・。


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