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破壊的な毎日新聞社説に嗤う

 
 このネタはbewaaadさんの記事を借用したものなんだけど、すごいトンデモ社説だ(笑)。正直言って、この社説書いた人は小泉政権の経済政策や経済の構造を理解していないといいようがない。例えば(分かりやすいように社説は太字で書きます)、

 5年間もの時間があったにもかかわらず、抜本的な改革が半端なままなことの背景にはデフレを絶対悪とした政策運営がある。

 当初小泉政権は不良債権処理(竹中プラン)が中心でデフレ克服という政策は無かったんですけど(笑)、あくまでもデフレの弊害がひどいから政権途中からデフレ克服を政策課題にしただけです。さらに記事は、

 禁じ手を取った場合、正常に復することがいかに困難かは、量的緩和、ゼロ金利の解除でも示された。

 困難だと言ってもそれは金融政策を失敗した日銀の自己責任でしょう(笑)。そもそも日銀は、昔も今も「デフレが金融政策の失敗だ」というリフレ派の主張に耳を貸したことはない。

 デフレとはいいながらも、消費者物価の下落幅は最も拡大した時でも前年比1%程度に過ぎなかった。その物価下落も技術革新や規制緩和などの成果によるところが大きかったことは間違いない。

 技術革新や規制緩和は程度の差はありますが、世界共通です。では、なぜ日本だけデフレが持続している(いた)かを考えれば、この主張が間違っているかが分かります。この主張もそれに対する反論も5年以上前からあるものですが、記者さんはデフレに関して全然勉強していませんね(笑)。

 最後にこの記者が言う、次の政権に引き継がれるべき「経済構造の改変」とは一体とのようなものなのでしょうか?読み手が全然分からない文章を書くなど、プロの物書きとして失格です。
 お願いだから、素人の私より劣る経済記事を書かないでくれ(爆笑)。以上ツッコミ終わり。


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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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