やっぱり改心していなかった辛坊治郎氏

 
 辛坊治郎氏といえば、テレビ番組で上念司氏と議論して「リフレ派が正しいと認めざるを得ない」という発言が放送されていたが、やはり辛坊氏は改心しなかったようだ。それは、今日発売の「FLASH」で掲載されている「辛坊治郎のニュース食い倒れ! 第37回 貿易収支の赤字転落は日本破滅の序章である」です。経済学が分かっている人だと、タイトルだけでトンデモと分かる内容です(笑)。

 「ついに日本の貿易収支が赤字に転落してしまったのです。(中略)貿易赤字が続くと何が起きるか?日本は原油が出る国などと違って、働いてモノ(農産物やサービスを含めて)作ることしか本質的な富を生み出すことができません。」(P22)。これは典型的な重商主義ですね(笑)。そもそも貿易黒字や赤字が諸外国との競争によって決まるという発想自体が間違ってます。そうであったら、アメリカが貿易赤字が何十年も続くことは考えられませんし、高度成長期の日本が貿易赤字基調であるはずがありません。要するに辛坊氏は外国の比較や過去の歴史を調らべずに適当に発言しているにすぎません。辛坊氏は、恐らく貯蓄・投資バランス論は知らないでしょう。さらに1年の貿易赤字で大騒ぎしているので、Jカーブ効果も知らないでしょう。今の貿易赤字の状況が今後も続くかどうかはまだ分からないのです。まあ、私は今の日本で海外投資が増え続けて貿易赤字、すなわち資本黒字が続くとは思えないのですか・・・。

 その後、「最近、経済知識の乏しい一部政治家が宗教のように信じている経済理論があります。」(P22)という文章には唖然。辛坊氏に言われてもね・・・。あなた程度の知識で経済知識が乏しいかどうか分かるわけないだろう(爆)。そういうならリフレ派を支持する国会議員の方と討論されたらいかかでしょうか。勝負はやる前に見えてますけどね(笑)。

それは、「日本は絶対に破綻しない」というものです」(P22~23)って、名指しは避けてますが、上念氏の本じゃないですか。 上念氏の「政府は赤字だが、国が黒字だから大丈夫」だが、「貿易赤字が続いて経常赤字に転落する(引用者注:なんか国際収支上の経常赤字を理解してないような気がする)と、それはすなわち「政府は赤字だけ、国は黒字」という構造が崩れるという意味です。安心できませんね。」(P23)らしい。そうなると政府と国の赤字を30年近く続けているアメリカは破綻寸前になるけどそれは大丈夫ですか(笑)?まあ、アメリカは超大国だしドルは国際通貨だと、逃げるでしょうが、変な理屈です。

 一番ウケたのが、国も政府の赤字な「ギリシャは破綻しませんし、イタリヤの国際が暴落することはありません。(中略)それは、ギリシャがとんでもない「資産家だからです」。パルテノン神殿は言うに及ばす、そこから発掘された大理石像一つにいくら値がつくと思いますか。(中略)じつはギリシャもイタリヤも国全体が宝の山なんですね。」(P23)それ言ったら、日本だって奈良や鎌倉の大仏や法隆寺、そして京都の三十三間堂に仏像が沢山あり、歴史的な資産がいっぱいあるじゃないか(爆)。そうなると日本も破綻しないとことなるけど、大丈夫ですか?

 他にもあるけど、疲れたのでこの程度でやめます。辛坊氏は「日本は絶対に破綻しない」と批判してますが、「日本が破綻する」という指摘は過去15年間ハズレ続け、狼少年状態が続いています。この点に関しても辛抱氏に是非聞いてみたいですね。

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デフレ派は一部のカルト宗教と同じ・・・

 
 今回も、昨日のTwitterのつぶやき備忘録として、まとめと補足をしてみました。
 デフレ派は、「我々はデフレ教の信者です」といった方が良いよ。「この人宗教的信念に囚われているのか」と分かれば、問題少なくなるから。それを表明しないのは、自分の信じる宗教に自信がないからなのだろうか?それを社会科学と主張するには、理論・実証ともが弱すぎる(爆)。 12:12:53

 科学とはいえないものを、科学と称して信者を集めるのって、一部の新興宗教のやり方と同じですね。この点からもデフレ派が宗教と似たようなものと言える。 12:20:06
 私はこのようにつぶやいたが、デフレ派が一部カルト宗教と同じという理由は、次のような理由である。

 (1)論理的・実証を検討しても、論理矛盾や非現実的で現実を説明できない。
 (2)結局、主張の根拠が「自分がそう信じているから」という以外にない。
 (3)根拠のない自分たちの主張はなぜか絶対であり、説得しようにも話が通じない。
 (4)自分の主張を信じない人は、旧来の権威を死守したいと考えているか、他の思想の狂信者であり、自分たちは不当に迫害されていると感じている。
 (4)従って、論理的に説得できない場合、相手を誹謗中傷しても構わない。
 (5)そして、間違いが明らかになっても、謝罪や訂正を公的には絶対にしない。たとえ、人にどれだけ迷惑をかけても。


 自分で書いていて、「本当に一部のカルト宗教と同じだわ」と思ってしまう。先程書いたように、デフレ教の教祖を説得することは不可能だろう。我々に出来るのは、いかにデフレ教の論理矛盾や事実誤認を主張し続け、信者を増やさないよう努力することだろう。

 それが虚しい行為であることは分かっている。それは、ある教祖が論壇から消えても、その思想を無意識に受け継ぐ者が必ず出てくるからである。だが、さらなる混乱を防ぐためには、上念氏が言うように何万回も同じ事を主張し続けなければならないだろう。いやはや・・・。

(追記 2010/12/10)

 とか偉そうな書いておいて、Twitterで意見してくる話の通じない人をブロックしてしまいました。私は上念氏のように自由に時間使える立場にないもので・・・(汗)。

 
 
 
 
 
 

藻谷氏の反論にならぬ反論(3)

 
 昨日の続きです。

 もう1つは、「比較対象が適切でない」ということである。藻谷氏は、「生産年齢人口減少ということ以外はほぼ共通点のない日本とロシア、東欧などを比較すること自体、科学的な比較対照の基本を外れたものだ。」(P77)というが、逆でしょう。それ(笑)。「生産年齢人口減少ということ以外はほぼ共通点のない日本とロシア」の物価が関連性があれば、労働人口減少デフレ説の強力な証明になるのだ。当たり前だが、そのような証明はまったくみられない。
 さらに藻谷氏は「生産年齢人口減の影響を一般論を論じたければ、生産年齢人口が減っている国同士でなく、増えている・減っている以外の基本的経済状況が同じ国同士を比較せねばならない」(P77)とあるが、そんな国あるのかよ(笑)。社会科学で実験みたいな純粋の条件で比較などできないよ。
 ただ、これは藻谷氏の主張に対し、「それは日本で人口減とデフレが重なったことによる偶然でしょ?」と言う疑問にまともに答えられないことも意味しているのだが・・・。分かっているのかな?
 残念ながら、「生産人口減によるデフレ」という藻谷氏の主張を裏付けるデーターは皆無ですし、本人がその証明を拒否してしまったようです(爆)。

 そして藻谷氏の文章は、今回もトンデモの定番で終わります。
悉皆調査に基づく正確な減少認識が多くの経済関係者に共有されること、それこそが最も必要な現状打破の道筋なのだ。明治維新後のように、戦後復興期のように、あるいは公害対策に邁進した時期のように、現状認識さえ共有できれば、対処策は現場から具体的に無数に湧き上がると、筆者は確信している。(P78)
 藻谷氏は先程の引用部分と言っていることと、「トンデモ経済論を人々に流布する」というやっていることが全然違うのだが・・・・。

(一応、これで終わりです)

 
 
 
 
 
 

藻谷氏の反論にならぬ反論(2)

 
 昨日の続きです。

 藻谷氏は、「拙論を、「人口減少がデフレの原因であるとのトンデモ説」「日本と同じ生産人口が減っているロシアや東欧ではデフレは起きてないと」とする批判がもある。」(P77)として反論をしている。

 1つは、「いま起きているのは、マクロ経済学上のデフレでななく、ミクロ経済学上の現象、(中略)だから、これらはまったく的外れだ。」というものだ。だが、デフレとは2年連続で物価が下落することであり、藻谷氏以外からマクロ経済学上のデフレとかミクロ経済学上のデフレという言葉を聞いたことがない。従って、マクロの経済学上のデフレとかミクロ経済学上のデフレという著者独自の概念だと思われる。オリジナルの概念に関して、ろくに定義を説明せずに、「分かっていない」と批判するのは、フェアではない。藻谷氏のいう(ミクロ経済学上の)デフレは、私が使っている一般的なデフレと全く違う言葉なんだろう。話が通じなくて当然なのだ。
 また藻谷氏は「生産年齢人口=消費者の頭数の減少に伴う値崩れだ」(P77)とも指摘している。だが、相対価格の変化を一国全体の物価に求めるのは間違っている。例えば、パソコンや家電製品は、登場以来、性能で比較すると値崩れしっぱなし(笑)だ。パソコンや家電製品が値下げし続けているのに関わらず、インフレになっている国はいくらでもある。すなわち、特定商品の値崩れと一国全体の物価は関係ない。
 特定産業の商品の値崩れの話をするのは結構だが、その延長上でデフレとか一国全体の物価の話を説明すると矛盾が出てしまうのだ。藻谷氏の名誉の為にも、ミクロの値崩れとマクロのデフレを区別して話をしてくれることを望んでいる。 

 長文になったので、また後日公開します。

 
 
 
 
 
 

藻谷氏の反論にならぬ反論(1)

 
 昨日「Voice」12月号が始まりました。公式HPに公開されている目次で、藻谷氏の「人口が減れば需要が減るのは当然」を知り、面白そうなので、早速購入しました。もちろん、真面目な文章も読む目的ですが・・・。

 予想通り、自説批判の反論があるが、予想通り笑えるものでした。例えば、「人口が減っても需要が減らないであれば、過疎地の商売人は何の苦労もないことになってしまう。なぜこういう、当たり前の事実認識が広まらないのか。」(P76)。「人口減で、需要が減らない」など、リフレ派で主張している人は知りません。むしろ、「需要以上に供給が減るから、金融政策の影響を無視すれば、物不足が懸念されて、インフレ要因になる」と主張しています。そもそも、リフレ派が需要の要因を無視するなどあり得ません。構造改革主義者じゃないんだから(爆)。相手が主張してないことを批判するという、私が「的外れ批判」と言っているものです。

 Twitterで「Voice」購入前に、「私の「人口減少 供給>需要減によるインフレ要因」という主張は、崩せないだろう」と予想してましたが、その通りでした。

 まだ書きたい内容がありますが、ちょっと疲れたました。続きは後日ということで・・・。

 
 
 
 
 
 

給料を上げれば、円高デフレが解消するという珍説

 
 日本共産党の経済政策に関して検索したら、志位共産党委員長トンデモない発言を見つけて呆れてしまった。
  円高、デフレから脱却する道も、処方せんは同じです。働く人の収入を引き上げ、内需を活発にする。そのことによって、デフレや円高から脱却していく。これが大事だと思います。
 日本共産党の立場からすれば、「大企業は儲かっているから、もっと賃上げしろ」ということでしょう。だが、日本の大部分は中小企業です。赤字の中小企業に「円高デフレ脱却や労働者の生活支援のために賃上げしろ」って言えますかね。そんな無理を続ければ、企業はあっという間に潰れて、労働者は路頭に迷います。さらに現状ならは、将来性のある新卒の就職活動さえ大変なのに次の就職先が見つかりません。
 例えば民主党みたいに「最低賃金1,000円」にするということを考えられますが、現状では企業の方が存続出来ないでしょうし、「法令なんかクソ食らえ」と考えているとしか思えないブラック企業は絶対に守らないでしょう。この手に関して共産党さんは「守らせればいい」と簡単に言うけど、その監視コストが大変なんだよ。例えば、各企業に労働基準監督官を常駐させたら、どれだけ歳出が増えるのでしょうね。そして増税は避けられないと思います。

 こう考えると、「共産党は誰のための政党なのか?」と疑いたくなります。30億以上あるという現在のデフレギャップを埋めるには、物価を変更せずに賃金だけを上げるのは無理です。物価を上昇させるなら強制的に賃上げさえるよりも、金融政策で行ったほうが、はるかに容易で確実ということになります。

 次に円高ですが、上の引用だけを読むと意味不明ですよね。別な部分を引用すると、
 円高については、一部の輸出大企業が、労働者や中小企業を犠牲にして、コスト削減を徹底的にすすめ、突出した「国際競争力」をつけて大量の輸出をやる。これが「円高体質」をつくっている根源だと思います。
 はっきり言って120%間違っています(笑)。まず、「これほどの急激な円高になるようなコスト削減とは何か。そんな画期的な方法があるならば、なぜ誰も知らないのか」と質問したら、まともに答えられないでしょう。国際競争力の上昇原因についても同様です。国際競争力というのは、経済理論の裏付けのない測定不能な単なるイメージです。この説明だと、「輸出産業の経営努力を怠れば円安になる」ってことだけど、真面目な共産党さんはこの意見に賛同されるとは思えません。
 日本の円高が進んだのは、日本が金融緩和を行わず、海外が不況対策のために金融緩和を行っているので、円が貴重になり円の価値が上がった、という金融政策の結果です。こんなことも分からないのか。

 こんなこと書いていると、「日本共産党の金融や貨幣認識って、マルクスが生きていた金本位制の時代から進歩しているのでしょうか?」とも思ってしまいます。「インフレは悪だ」という庶民感覚から脱却できない支持者相手には大変かも知れませんが、それを克服しないと支持者も増えないでしょう。これは既存政党共通の課題だと理解してますが。

 
 
 
 
 
 

構造改革主義者は本当に市場を信用しているのか?

 
 TwitterのTLを見ていると「こんな考えもあったのか」と驚かされる事がよくあるが、自分自身の発言に関しても、後にリツィートされると「こんな事考えていたのか」とびっくりしてしまうことがある。

 それは、構造改革主義者は、野口悠紀雄氏や池田信夫氏のように、「コテコテの市場信奉者」と思われているが、「実は方便ではないか」という疑問が出てきたのである。自分のつぶやきを引用してみると、
 本来、人の予想通りに動くことができるなら、市場経済は資源の無駄遣いや失業などが発生するので、計画経済よりも非効率なはずだ。だが、そうではない。なのに試行錯誤でやることを否定したら、市場経済の利点を放棄しているように思うのは、私だけなのだろうか?(2010/10/26 19:22:17)

 構造改革主義者は、「他人はリスクを取って行動しろ」とか言っておいて、リフレの主張に対して「こんなのできないとか」人がリスクを取ろうとする行動に足を引っ張ってばかりいる。実は自分だけが良ければ何でもいいという、ご都合主義。(2010/10/25 06:16:33)

 そもそも「市場をもっと活用せよ」と言いながら、インフレターゲットなどの経済政策の試行錯誤を認めない反デフレ派は自己矛盾している。いつも書く事ながら、構造改革主義者・反デフレ派は自分の都合のいいことしか言わない。(2010/10/26 19:44:14)
 反リフレ派や構造改革主義の主張がご都合主義だったり、事実誤認や矛盾だらけなのはいまさら言うまでもない(爆)。だが、これらの発言を考えてみると「構造改革主義は本当に市場を信用しているのだろうか?市場の信頼という発言は、世間受けが良く格好いいことを言うための方便ではないのか?」と思ってしまう。むしろ、岩田規久男教授の『「不安」を「希望」に変える経済学 』を読むと、下手な構造改革主義者よりも「市場というものを信用しているな」と痛感させられる。

 あと不思議なのは、構造改革主義者は、日銀寄りな発言ばかりなことである。本当に「市場にすべて任せればうまく行く」という市場原理主義者なら、金本位制・通貨統合等固定相場制を復活させ、政府と中央銀行から金融政策の権限を剥奪することを主張しなければ筋が通らない。構造改革主義者にとっては、「日銀は敵の敵だから味方」という感覚だろうが「日銀が成長産業の支援業務を行うことを反対しなければならない」と考えている。明らかに広義の政府機関たる日銀のせいで、市場の競争が歪められているからだ。

 このように考えると構造改革主義者の主張は一体何なのだろうか?日銀のように「日銀の責任はない」という組織防衛目的なのか、あるいは自ら発言したトンデモ論の内容を撤回できずにうまく逃げ回ろうと努力しているのだろうか・・・。

  結局のところ、そんな程度の理由しか思いつかないのであった。

 
 
 
 
 
 

藻谷氏の呆れた反論(追記分)

 
 上念氏の新著にも人口減少デフレ説についてあったので、ネタは古いが備忘録として書いておきます。

 以前、「voice」に掲載されていた藻谷氏のインタビューを批判したが、その追加分です。藻谷氏は次のような主張をする。
 多くの人がマクロ経済理論をベースに話をするのに対し、私はミクロ経済理論+人口論+マーティング理論、というのが特徴です。(P115)

 「今起きているのは、(中略)マクロ経済学上のデフレではなくて、ミクロ経済学上の現象でないか、」と指摘しています。(P116)
 はっきり言って、大嘘である。そもそも、モノやサービスの供給が減少して価格が上昇するのは教科書にもあるが、価格が減少するモデルはミクロ経済学にも現実にもない。
 藻谷氏は、生産人口の減少を主張するのだから、需要の減少よりも、供給の減少の方が大きいと考えるのが自然である。もしも個人の需要と同程度の生産しかできないならば、自給自足に終わり、商品を販売できないので市場経済が成立できない。すなわち、人口減は需要の減少よりも、供給の減少の方が大きいのである。

 となれば、モノやサービスが不足すればどうなるか。理論上も現実でも、価格が上昇するのである。低下するのではない。そうでなければ、現在猛暑の影響で品不足になっている野菜の値段が上昇する理由を説明できない。
 藻谷氏の言うとおり、生産人口の急激な減少で生産能力が低下することによって供給不足になれば、多くのモノやサービスが上昇し、インフレになってしまいます。どう考えてもデフレになりません。という理由で、藻谷氏のミクロ的な視点からからデフレを説明する考えは間違いです。インフレなら説明できますが(笑)。

 もちろん、この説明は「物価はマネーサプライで決まるのではなくて、さまざまな物価の加重平均で決まると考えている」(原田泰『日本の「大停滞」が終わる日』日本評論社、1999、P19)という「足し算のエコノミスト」(同頁)の考えです。この考えだと「足し算のエコノミストの物価論にはマネーが出てこないので、金融政策が物価に及ぼす考えも出てこない」(同頁)という訳です。足し算のエコノミストである藻谷氏が金融政策が効果がないと考えてしまうのは当然だったします。

 現実には、高齢化によってインフレが止まらないという国は聞かない(というか国際比較でも高齢化と物価は関連がない)ので、物価は金融政策によってコントロールされている。なぜなら、現実は「物価=マネー量/財・サービスの総量で決まっている」(同頁)いますし、そのように考えている「割り算のエコノミスト」(同頁)が多いのです。ミクロ経済学の積み重ねでは、一国全体の動きを説明できないので、「合成の誤謬」の概念とか、マクロ経済学が必要というのが、結論です。

 そもそも、「私は無精者で、経済書やビジネス書は本当に数冊しか読んだことがない」『デフレの正体』P125と書いているのに、「藻谷氏がマクロ経済学や人口論を知っている」と主張するのは、無理がありすぎる。「なんでこんなのツッコミネタわざわざ書いたのかな」といつも思う・・・。

 
 
 
 
 
 
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百おやじ

Author:百おやじ
 男性 仕事はあまりできないが多少の資格はある。
 経済・自作PC関連・メイド喫茶等に興味を持ち、趣味で日本大学通信教育部経済学部を卒業したかなりの変わり者。

 
 
 
 
 
 
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